現行の建築基準法の基準を満たしている建物かどうかを確認する作業です。
建築基準法はどんどん内容が厳しくなっていますので、昔の基準で建てた建物は、現在の基準を満たしていない可能性が高いです。ちなみに、現在の建築基準法の基準を満たしているということは、「50年に一度、起こりうる大地震に耐えうる」と考えられています。
基本的に、2000年（平成12年）6月以降の建物は、建築基準法を守っている限り、耐震診断の必要がないと言っても、問題ありません。逆に、耐震診断を必ずに受けて欲しいのは、1981年（昭和56年）5月以前の建物です。建築基準法が現在と比較して、とてもゆるやかだったためです。
＜木造の建物が大地震で倒壊する主な理由＞
(1) 耐力壁の不足
…簡単に言うと、壁が少ないです
(2) 不均衡な耐力壁の配置
…簡単に言うと、壁の配置のバランスが悪いです
(3) 柱や筋かいと梁・土台の結合力不足
…柱・筋かいが抜けることによって、倒壊します
(4) 腐朽・蟻害
…雨漏りの放置や床下の湿気は大敵です
１．訪問・説明
専任の耐震診断士がうかがいます。
実施する耐震診断の内容や建築基準法の簡単な説明。
ご質問があれば、お気軽にどうぞ。
２．間取り・壁材の確認
現状の保有耐力（建物の強さ）を計算する為に、すべての壁の材質の確認と、耐力壁の配置のバランスを計算する為の、間取り確認をします。
３．小屋裏チェック
雨が漏って構造材が腐食していないか、筋交いははいっているのか、かすがいは、金物は・・・・柱の結合部もチェックします。
４．床下チェック
柱・土台の腐食を確認すると共に、接合部どうなっているか、筋交いはあるのか？
５．基礎のチェック
基礎にクラックがないかチェックします。
６．外壁・屋根のチェック
外壁のクラック・浮き・耐力を計算する為の材質チェック。
屋根の材質・葺き方。建物の重量計算に必要です。
ご不明な点がございましたら、お電話もしくはメールにてお問い合せ下さい。
国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準じて建物の耐震性を調査します。
各項目をチェックし、ご自宅の保有耐力（現在持っている耐力）を算出します。
・強さ（P）…各階の方向別に、壁や筋交いの強さ（量・長さ・材質）を確認していきます。
・配置バランス（E）…壁量が充分でも、配置バランスが悪ければ、強さを低減します。
・劣化度（D）…構造体の耐震性に影響するような、劣化があれば、強さを低減します。
この保有耐力を、今の建築基準法で定められている必要耐力と比べて、評点を出し、判定します。
診断の結果は、冊子にして後日、ご報告致します。
［チェック項目］
・筋交い ・壁の材質 ・蟻害の有無
・火打ち ・床組みの工法 ・柱・土台の劣化
・建築金物 ・外壁クラック
・ホールダウン金物 ・雨浸み
・基礎構造クラック ・屋根仕上げ材等
保有耐力（Pd） ＝強さ（P）×配置バランス（E）×劣化度（D）
総合評点 ＝保有耐力（Pd）÷必要耐力（Qr）
［結果報告書］
総合評価 耐力壁配置図 保有耐力計算書
大地震が起きても、あなたの住まいは安全ですか？
平成７年に発生した兵庫県南部地震では、6,434人もの尊い命が奪われました。犠牲者のうち、8割以上の方が建物の倒壊、家具の転倒による圧死等で亡くなりました。
この教訓を踏まえ、茅ヶ崎市では、地震災害から市民の皆様の生命や財産を守るため、建築物の耐震化を推進していきます。
ステップ１ 無料耐震相談を実施しています
▽ ご自宅の図面を基に、神奈川県建築士事業所協会所属の建築士が行う簡易診断です
▽ どなたでも無料で受けられます
▽ 年12回開催しています
▽ 場所は、各公民館または市役所のロビー等です（詳しくは別紙を参照願います）
ステップ２ 一般診断で耐震性能チェック
▽ 耐震診断士が『一般診断法』により現地調査を行います
▽ 住宅の弱い部分と、おおよその改修費用がわかります
▽ 診断費用８万４千円のうち５万円を市が補助いたします（自己負担３万４千円となります）
▽ 助成を受けられる建物には条件があります（以下の全てに該当で対象）
○ 市内に存する住宅で、自己が所有し、かつ、現に自己の居住のように供するもの
○ 一戸建てであるもの（二世帯住宅を含む。）または店舗兼用住宅
○ 市に登録された耐震診断士が行う耐震診断事業
○ S56.5.31以前に建築された木造建築物、３階建てまでで、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法
（ツーバイフォー住宅）によるもの
評点が1.0未満だったら …
★ 評点とは？
基礎や壁の配置などを基に算出する
建物の耐震性を示す指標で、標準は
1.0～0.7未満は倒壊の可能性が高い
危険な住宅とされる
ステップ３ 耐震補強で耐震性能アップ
▽ 耐震診断士と補強計画の策定をします（評点が1.0以上で、どの水準まで補強を行うかなど）
▽ 設計や工事費用1/2（上限50万円）を市が補助いたします。
▽ 平成21年4月より、耐震補強の補助の拡充を行います。
拡充①：「耐震診断」から「耐震補強」まで行った場合、診断費用の自己負担分3万4千円還元
拡充②：経済的負担の大きい、高齢者や障害者などを対象に、耐震補強補助を20万円割り増し
拡充①②により、耐震補強の補助金額は最大73万4千円となります。
※一般診断及び耐震補強の助成を受けられるには、事前に申請が必要です。
詳しい内容については建築指導課までお問い合せください。
１９９５年1月１７日午前５時４６分（本震）兵庫県南部地震によって引き起こされた阪神・淡路大震災は、きわめて甚大な災害であり
最大加速度が８００galにも及ぶ記録を観測しており、震度７にも相当する（気象庁が日本の地震では初めて表現）地域がかなり広く分布していた。
この地震は、住宅被害が３９万棟余（内全壊１０万棟）にも及んでおり、とりわけ痛ましいのは５５００人を超える人命が犠牲になった
ことであり、我が国における震災記録史上最大級に属するものであった。
震災直後の一時、木造在来構法住宅が地震に危ないと誤った報道がなされたため、我が国の木造住宅の文化もこれまでか？
などと大げさに誇張され、木造危うしとの誤解を招く結果となった。
震災直後の噴煙治まらぬ余震の続く震災地を応急危険度判定士としてボランティア活動に従事し、３００棟余の地震で倒れかかった建物の調査判定を行ってきた私の目で見た印象からは、１９８１年以降の新築または新基準を参考に修繕補強された建築物が、最低限当時の建築基準法を遵守、責任施工されている建物であれば、木構造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造も地震で建物が崩壊することは少なかったのではと感じております。
大断層の走る淡路島北丹町から明石海峡を隔てた東灘区・長田区・宝塚市・神戸～西宮と震災建物応急危険度判定士として徒歩でたどり、大工の棟梁の目で見た大地震被災地見聞録（そろそろ地震がやってくる）の書きあがった２００４年秋、まさか現実に震災が襲ってきたとは！
”新潟県中越地震発生”の一報はテレビでその後の状況も逐一知ることができたが、またもや木造建物の下敷きになった車がテレビ等でクローズアップされ、それらの情報に疑問を感じた。
私は作り手である棟梁の目で真実を確かめるべく、又被災地への救援の目的も含め、震災建物応急危険度判定士として現地入りを果たし、十日町市役所に登録し、判定業務の合間に被害の大きかった小地谷・堀之内へと倒壊原因調査を行った。十日町は豪雪地帯であり建物は頑丈に建てられ私の受け持ち判定地域では赤紙を貼るような被害はなかった。
小地谷地区では、農家の庭に被害のない新しい建物と倒壊した古い納屋が並んでいるのが目立った。
不要となった母屋の重要な柱壁を取り除き納屋として使用していたために倒壊してしまったのである。
テレビ報道で建物の下敷きになっている車が映り、人的被害が少なかったのは廃墟に近い改造建物被害のためである。
山古志村に続く堀之内一帯は、山崩れが原因の建物被害が目立ち、滞在中に土石流の危険が発生し、強制避難勧告を受ける事もあった。
”２００７年春なぜ！能登半島”
災害は忘れた頃にやってくるという伝えもあるが、予期しない場所に地震発生。
今回は倒壊原因調査に目的を絞り、金沢空港から震災救援臨時バス、タクシーにて門前・穴水・輪島へと抜け、目的を果たした。
倒壊原因は日本海の強風に耐える特別重い瓦屋根と判断した。
そして、再び新潟柏崎へ
刈羽村の原子力発電所被害に関心が移ったが、三職人と工事車両を持ち込み、応急補強の救援を兼ね、倒壊調査を行ったが、
やはり重い瓦屋根の被害が目立った。
 |
